議員になる以前の活動

「ふれあい、支えあいのまちづくり」の具体的な取り組み内容

  1. 地域包括ケアシステムをふまえた新地域支援事業の推進 
  2. 認知症の人とご家族を支えるシステムの構築と推進 
  3. 障害者優先調達推進法の啓発と推進 
  4. 成年後見制度の啓発と市民後見人の育成推進 
  5. 地域に根差した子育て支援事業の推進 
  6. 地域防災システムの構築と推進  
  7. 農福連携の仕組みづくりと推進 

取り巻く環境

誰もが尊厳をもって自分らしく生きられる街・奈良

今、私たち奈良市民が地域で生活をするうえで、様々な「こまりごと」があります。中には自力で解決できないこともあり、そのような際に「どこに相談してよいかさえわからない」とお聞きすることがあります。

一方、行政においては地方分権が進み、例えば、市町村が独自に実施できる施策や事業が増えています。ただ、法律や制度などが複雑になってきているため、それらを取捨選択する際に、様々な専門性が求められます。議会においても事情は同じです。地方議会にもそれぞれの分野に精通した議員が必要な時代になったといえます。

そのような中、奈良市は、国の施策として出された地域包括ケアシステムの体制づくりを進めています。平成29年度より、第3次奈良市地域福祉計画、及び第2次奈良市地域福祉活動計画が始まりました。

また、増大する耕作放棄地の有効活用、南海トラフ地震や奈良盆地東縁断層帯直下地震などを想定した地域防災対策も差し迫った課題です。

ここでも「ふれあい、支えあいのまちづくり」が重要となります。理由は、有事の際ほど、日頃からの人と人、人と団体・組織、団体・組織と団体・組織などのつながりがものを言うからです。 その歩みをより確かなものにするためには、施策や事業の取捨選択と共に、地域の事情などを的確に把握する必要があります。地域(例えば小学校区)には、それぞれに固有の課題や事情があります。また、取り組む内容によっては、かかわりが複数の領域にまたがることも多いため、話し合いや調整などに多くの時間と労力を要します。取りまとめる能力も求められます。

これらのことがうまく機能することで、「ふれあい、支えあいのまちづくり」がより確かなものになり、私たちの「こまりごと」の解決にも道筋がつくと信じています